脱原発依存は進めますが、エネルギーミックスと密接に関係するものであることから、しっかりと議論していくことが重要です。
原子力規制委員会において新規制基準に適合すると判断された原発については再稼働します。
原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて策定した新規制基準に基づき、原子力施設の設置や運転等について、しっかりと規制していくことが重要です。
原発事故を二度と繰り返さないためにも、国の関係省庁、公共機関、地元の事情を熟知する自治体がそれぞれの役割を担うことによって、実効性のある避難計画を作っていくことが重要です。
新規立地は当分の間国民の理解を得難いと思いますが、原子規制委員会による安全確保を最優先に、再生可能エネルギーの動向や電力の需要動向を踏まえて総合的に判断します。
国際的に同じ悩みを持つ諸外国と協調し、技術革新の動向、これまでの歴史的経緯を踏まえ、政府が責任を持って判断します。
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定については、国民や地域の理解をいただきながら、一歩ずつ進めることが不可欠であり、国が前面に立って取り組みを進める必要があります
原発の廃炉や核燃料サイクルの廃止の可能性について、原子力産業と補助金に代わる地域経済の具体的な活性化策を、自治体住民と話し合い、検討を始めます。
我が国が蓄積している、エネルギーを効率的に活用するための技術やノウハウを総合化して、国際展開を推進していくことが重要です。
線量については、専門家による判断に委ねるべきです。
福島第一原発事故の情報は、 国の将来を左右する貴重な国民の判断材料であり、国民の知る権利を最大限満たさなければならないですが、東京電力は民間企業なので、個人が特定されない情報に限り、公開するように求めていきます。
原発・エネルギー政策の会議や意思決定の過程は原則公開とします。パブリックコメントを募集し、政策に反映させ、透明性と参加性を確保します。
原発の是非を問う国民投票を実施するための法律制定には反対ですが、既にある地方自治法上の住民投票制度の活用には賛成です。
安全第一主義の下、需給に万全を期すべく、省エネ・再生可能エネルギーの徹底導入を図るとともに、原子力規制委員会において新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し再稼働を進めます。
太陽熱など、発電以外の再生可能エネルギー利用は積極的に普及させていきます。家庭や事業者への補助金制度の設置、行政施設への導入義務づけを進めていきます。
従来、自民党が掲げてきた「2050年までに2005年比で80％削減する」という長期目標は堅持します。2020年以降の削減目標については、年末のCOP21に向けて、国民が納得でき、かつ頑張れば実行可能な新たな目標を設定し、現実的で実効性のある政策を実施します。
今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」（テロ対策を含む）を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した原子力規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。
全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。
そのため、当面の最優先課題として、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
原子力施設の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
なお、規制委員会により安全でないと判断された原発分については、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの徹底的導入、省エネルギーの徹底的推進、環境負荷の少ないLNG火力発電所の立地推進、高効率石炭火力発電所の活用推進、産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減、電力会社間の電力融通、既存石油火力の活用などによって当面必要なエネルギーを確保します。
中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。
いかなる事態・状況においても社会・経済活動を維持するための電力が不足することのないよう、多少の時間は要しても将来の技術動向等を見極めた「責任ある戦略」を立案します。
原子力災害からの福島の復興・再生に向けては、賠償や除染、中間貯蔵施設事業など、十分な資金的手当なくしては進まない事業を加速させ、国民の負担を最大限抑制しつつ、福島の再生のために必要なすべての課題に取り組んでいきます。