障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるとともに、知的障害、発達障害、精神障害のある人に対して、自民党が障害程度区分から障害支援区分に修正した上で、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いがわかるような形に法改正を行いました。
今後は、障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図ります。また、障害者に対する福祉的な給付を着実に実行するとともに、自民党が主導した障害者優先調達推進法（ハート購入法）を着実に実施する等雇用の促進に努めます。また、精神障害のある人が地域で安心して暮らすことができるよう、精神保健医療福祉施策の改革に取り組むとともに、障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度の活用を更に進めます。
さらに、障害の有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し支えあう「共生社会」を実現するため、幅広い国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に実施するとともに、障害のある人の自立と社会参加のための施策を着実に推進します。
生活保護制度については、やむを得ない事情で自助努力による生計の維持ができない人に対する措置ということを原点にします。その上で､不正受給への厳格な対処とともに､生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施､自立や就労の促進など必要な見直しを行います。
福祉事務所における自立支援機能の拡充や医療・介護におけるマンパワーの需要の拡大が見込まれています。そのため、専門性を有する社会福祉士や精神保健福祉士を積極的に活用し、マンパワーの需要の拡大に対応するとともに、支援体制の質の維持・向上を図ります。
今後の高齢化の進行に対して、質及び量の両面から介護サービスを充実させていくことは必要であり、介護人材の確保は重要な課題と認識しています。
介護現場では、介護職員の雇用ニーズが高いにもかかわらず、給与が低かったり、離職率が高かったりするなど、介護人材の確保に苦労していることは十分に承知しています。介護従事者の処遇改善や、介護従事者のキャリアパスの確立などを通じて、介護の現場で働く方々が満足でき、将来に希望の持てる職場となるような環境を整えることが必要だと考えています。介護人材の確保・処遇の改善に積極的に取り組んでいくことが重要と考えています。
大規模な災害が発生した際には、行政サービスをはじめ、社会福祉法人や民間が行っている福祉サービスが一時的にせよ長期間にせよ停滞することが今回の東日本大震災で表面化しました。病院に入院している人等、医療サービスについては医師や看護師の派遣等体制が整っていますが、自宅や施設において福祉サービスを受けている人たちが災害により「居」が無くなり、避難所等、不便な生活を強いられることになると､一層､効率的な対応を組織的に行う必要があります。そこで、福祉・介護専門職を計画的に派遣する制度が必要であり、財政面においても支援する体制の整備を早急に検討すべきであると考えます。
高齢者医療制度については現行制度を基本としつつ、高齢者の方々の生活実態や思いに合わせた改善に努めます。消費税を中心に所要の財源確保を前提とした長寿医療制度に対する公費負担の増加等、国民の保険料負担の増大を抑制するなどにより、国民皆保険制度を堅持します。
必要な医学部定員の確保や、臨床研修医制度の見直し、女性医師の働きやすい環境の整備等を進めることが重要です。看護職が働き続けられるよう労働環境を充実し、処遇を改善することが必要と考えます。
国民が必要な時に質の高い医療や介護が受けられるように、有床診療所をはじめ診療所の機能の強化や充実、介護施設の整備や介護従事者の処遇の改善を図るべきと考えます。
全国どこでも救急患者が医療機関に確実に受け入れられるよう救急医療体制づくりや、夜間も含めたドクターヘリの運用が行えるよう体制の整備を行うことが重要と考えます。救急医療機関の機能を充実・強化することを図るべきと考えます。
特に地域医療には有床診療所をはじめ診療所の役割が必要と考えます。その機能の強化や充実を図っていくことが重要です。要介護者が安心して介護を受けられる居場所の整備を行うため、特養や老健をはじめ、グループホーム等の整備や、看取りのための施設整備を進めることが重要です。
地域の高齢者が満足できる介護サービスを受け、安心して暮らせるよう、特養・老健等の施設の活用や訪問介護や訪問看護、訪問診療の整備等により安心して暮らせる介護サービス体系を構築することが重要と考えます。