「経済」について

  • 消費税増税について

01消費税増税について

次世代にツケをまわさないためにも、国民の安心や機動性の回復を通じて経済成長を加速するためにも、財政再建はとても重要です。財政再建には消費税引き上げを含めた税制改革と、適度な経済成長の両方が必要と考えます。速やかに財政再建の目標を再検討し、適切な目標による計画的な財政の再建を行います。

02

デフレ・円高からの脱却と産業空洞化対策に最優先で取り組みます。30兆円に及ぶデフレギャップを埋める有効需要の創出と、2014年4月からの消費税率引き上げの影響緩和のため、即効力のある景気刺激策を合わせて行い、同時に政府の財政政策と日銀の金融政策との連携を強化します。新規起業者や中小企業の資金繰り等の金融経営支援を強化し、総合的な企業の育成・支援体制の確立と地域の雇用を守ります。また女子力(=なでしこ力)による経済成長を実現するための環境づくりに取り組みます。

03

TPPは、例外のない関税撤廃を原則とするとともに、幅広い分野にわたって規制・制度の変更を求められる、極めて自由化度の高い包括的協定です。そのため、もし、日本がTPPに参加すれば、関税撤廃による農林水産業への打撃により、地域経済・社会や国の食料自給率に大きな影響が及ぶだけでなく、医療、食の安全・安心などにかかわる仕組み・制度が変更を余儀なくされ、私たちの生活が一変してしまう可能性があります。更にTPPは全部で24にものぼる分野が交渉の対象となっており、与える影響は農業だけにとどまらず、国民生活に広く及びます。農業以外でも、例えば医療、食の安全、金融、保険、投資、雇用、人の移動、政府調達(公共事業の発注)などへの影響が心配されています。十分な情報開示のないままにTPP交渉に参加した場合、日本の社会システムが根幹から変わってしまう恐れがあります。私は例外なき関税撤廃のTPPには反対です。地方の声を聞き、国民レベルで十分に議論し、慎重に判断すべきです。

TPPへの参加について

TPPが国益にどのように資するのか、冷静な議論が必要ですが、それを判断するための情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない状況です。自民党は、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、以下の判断基準を政府に示しています。

TPPの農業に対する影響について

TPP参加国の米国や豪州とは耕地面積など生産構造格差があり、価格差では到底太刀打ちできません。関税が撤廃されることにより、小規模農家は消滅し、地域社会の崩壊、耕作放棄地の拡大や食料自給率の低下を招き、さらには、農林水産業を基幹産業としている国境離島では、安全保障にも大きな影響が及ぶ恐れがあります。

TPPの医療・福祉に対する影響について

最先端の医薬品が患者利益にかなう形で一日も早く使用できるように、現行の保険外併用療養費制度(評価療養)を積極的に活用する一方で、いわゆる混合診療については、不当な患者負担を招きかねないこと、医療の安全性を損ないかねないこと等の問題があり、これを認めるべきではないと考えます。

04

わが国産業の95%を占める中小企業はまさに、日本経済の屋台骨であります。

特に、地域においては、「雇用創出」「地域ブランドの発掘」など、重要なプレイヤーであると認識しております。また、大企業にはない、中小企業ならではのきめの細かい技術、研究開発も進んでおり、潜在力には目を見張るものがあります。

その一方、わが国経済の状況は、大震災の影響もあり、未だ予断を許す状況にはなく、中小企業の経営状況も、決して好転しているとは言えませんので、特に、資金需要に応えられるよう、その充実・強化を行います。

一方、中小企業が持続可能な発展を遂げるため、「売れる商品」と「売る販路」を一体とした経営環境の向上のため、従来の国内のみならず、海外にまで販路を広げる支援をします。さらに、地域経済の発展につながるよう、「地域の商品を地域で積極的に消費する」ための法整備を含めた体制整備を積極的に行います。

また、新製品・新商品の誕生には技術開発が必要であり、中小企業における技術・研究開発支援とともに、人材の育成にも取り組んでまいります。

特に、中小企業と小規模零細企業に対するきめの細かい政策立案のため中小企業基本法の改正と小規模事業者基本法の制定を検討します。

04

地方議員として26年(市議4年、県議22年)培った経験と実績を生かした、地方のエキスパートとして、まず真の県民のための地方分権を強力に推進します。地方議会や地方公共団体の権限を強化するとともに、地方経済の活性化や地域雇用の確保を目的とする特別交付金を創設します。また地方の若者の多くが故郷を離れて都会で生活しなければならない現状の打破を目指します。このため、少子高齢化時代のいわば成長産業である福祉分野、すなわち医療、介護分野の従事者の処遇改善を行います。

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