安心して暮らせる持続可能な社会保障制度に向けて、「自助」「自立」を第一に「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人には確りと援助の手を差し伸べる、この基本的な考え方を踏まえ、社会保障と税の一体改革を推進します。社会保障は社会保障制度を基本としており、消費税は全額、社会保障に使います。税や社会保険料をご負担いただく、国民の立場に立って、不公平な生活保護の見直しや、バラマキを阻止し、公平な制度を作ります。
また消費税への軽減税率の導入を目指します。政権交代後に肥大化した生活保護予算について、セーフティーネット機能は確保しつつ見直すなど、正直者が報われる社会保障のための総点検を行い、高齢者はもちろん、若者も安心できる社会保障を実現します。
社会保障は、経済を成長させ雇用を確保する中で、納税し、社会保険料を負担する者があってはじめて成り立つものです。
「自助」、「自立」を第一に、「共助」、「公助」を組み合わせ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を目指します。
生活保護制度については、真に必要な人に生活保護が行きわたるとともに、納税者の理解の得られる公正な制度に改善し、国民の信頼と安心感を取り戻します。
そのため、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に、不正受給への厳格な対処とともに、生活保護水準や医療費扶助の適正化、自治体における現金給付と現物給付の選択的実施、自立や就労の促進など必要な見直しを早急に実施します。
生活保護水準については、勤労者の所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえ、生活保護の給付水準を10％引き下げます。ジェネリック薬の使用義務化やレセプトの電子化によるチェック機能の強化等により医療費扶助の抑制・適正化を推進します。
原子力施設の安全性は、専門知識のない政治家が原子力行政の混乱を招かぬよう、原子力規制委員会の専門的判断に委ねることとし、原発の再稼働についても、同委員会において新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めるとの方針の下、状況をしっかりと見極めるべきです。これらの見極めを慎重に行ったうえで、将来の原子力エネルギーのあり方、核燃料サイクルの是非を含めた最終判断を政治が行い、その責務を負うべきです。
現実を見据え､独立主権国家にふさわしい日本国憲法をつくります｡憲法は､主権者である国民が決めるものです。
国家主権は､領土・国民・統治機構から成り立っています｡この三つは決して他国に指一本触れさせてはなりません｡国家の役割は､国の独立､国民の生命･身体･財産を守ることです｡集団的自衛権の行使を可能とし､文民統制を強化し､国全体で安全保障に取り組む｢国家安全保障基本法｣を制定します｡また国家安全保障会議の創設､情報機能の強化を実現するとともに､自衛隊の任務に領土保全と邦人救出を加えます｡｢日本でできることは日本がやる｣との考えに基づき､互いの役割分担を見直すことにより日米同盟を深化させて抑止力を向上させるとともに､法と正義による世界秩序を確立します｡
平成13年の省庁再編の主な目標は、官邸機能の強化と縦割り行政の弊害除去でした。10年余りを経過した現在、この目標が達成できているのかを検証します。さらに、この間の行政需要の変化や今後の動向を踏まえながら、国家統治の観点から国と地方が果たすべき役割の見直し、効率的で機動性、柔軟性ある行政機構を目指し、行政機能の地方移転を含む省庁再々編といった“これからの「この国のかたち」”をつくる中央省庁改革を政治主導で実行します。こうした行政を効率化・最適化するための改革の計画立案、実行、さらに改革進行の監視と定期的な機構や制度の点検をするため、現在、政府内で多くの組織に分かれている行政改革機能を集約した「行政改革推進会議」を重要政策会議として内閣府に設置します。改革計画は、会議発足から1年以内に総合的、戦略的なものとして立案し、3年以内に立法措置を行います。
国家公務員制度については、「国家公務員改革基本法」を踏まえて、国民の要請に応 え得るという視点、優秀な人材が国民のために働くことに意義を感じられるという視点から、能力・実績主義に基づいた評価による信賞必罰の処遇と人事を厳格に実行し、真に頑張る者が報われる制度を確立します。そのため、幹部職への抜擢など、能力・実績主義に基づいた評価を厳格に人事に反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施し、連続3年間「不良」の評価の場合には、分限免職処分とするほか、人事評価の公平、公正性の担保のために評価者の責任・役割を明確化し、評価者訓練の実施などを進め、不公正評価の際の処分について明確にします。
地方分権改革の当面の推進策として、①地方分権改革推進委員会の第3次勧告を踏まえ、義務付け・枠付けの見直しを実施、②地方公共団体の安定的な財政運営に不可欠な地方税、地方交付税等の一般財源を確保、③直轄事業を基幹的・広域的な事業に限定するとともに自治体との事前協議・情報開示の徹底などを基本として、直轄事業負担金制度を抜本的に見直します。