国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、日米同盟を基軸に、豪州、インド、ASEAN、欧州など普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋戦略」など地球儀を俯瞰する外交を更に力強く進めていきます。
北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威に対して、制裁措置の厳格な実施と更なる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に強化しつつ、関係国政府・議会及び国連に対する連携や働きかけを強化し、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、このような状況であるからこそ、あらゆる手段に全力を尽くして拉致被害者全員の即時帰国を実現します。
韓国、中国、ロシアはじめ近隣諸国との関係改善を加速するとともに、歴史認識等を巡るいわれなき非難には断固反論するなど、わが国の名誉と国益を守るため、戦略的対外発信を強化します。北方領土、竹島、尖閣諸島の領土・主権に係る第三者機関を設置し、歴史的・学術的な調査・研究の充実に努め、常設展示等も活用しつつ、客観的事実を世界に広く示します。
関係国と連携して国連改革を推進し、わが国の安保理常任理事国入りの実現に向けた取り組みを強化します。また、国際機関に対する分担金・拠出金を適切に確保し、その質を高める評価を行い、邦人職員の増強とともに、発信力やプレゼンスの強化に努めます。
国益をより重視した大綱のもと、わが国のODAと民間の投資を有機的に結合し、日本経済の海外進出を一層強固にしつつ、ODAの成果の評価を行うことで納税者の理解を得られる効果的な開発協力を推進します。
自由貿易や国益に即した経済連携交渉、投資協定・租税条約の締結を推進して諸外国の活力をわが国の成長に取り込み、力強い経済成長を達成するとともに、国益確保の観点からグローバルなルールの策定への貢献を推進します。また、中小企業を含む日本企業及び地方自治体の海外展開支援を強化します。
多岐にわたる外交課題に取り組み、わが国の国益を確保するため、積極的な議員外交の展開と併せて、外交実施体制を欧米主要国並みに整備するなど、わが国の外交力を強化します。
アジアを中心とした国々において、法の支配やグッドガバナンス（良い統治）が実現し、その国の持続的な成長に貢献するための法制度整備支援に積極的に取り組みます。
日本型司法制度の強み等を「司法外交」の重要なソフトパワーとし、2020年にわが国で開催される国連犯罪防止刑事司法会議に向け、国内外の取組を戦略的に進めます。
アジア№１を目指し、多数の国際仲裁事案を呼び込み、国際紛争解決のハブになるべく、わが国の仲裁センター機能を抜本的に強化するため必要な環境整備に取り組みます。
北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、「不戦の誓い」を堅持しつつ、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の態勢を構築します。
イージスアショア等の導入を含め、わが国の弾道ミサイル対処能力の向上や、南西地域への部隊配置等による島嶼防衛の強化など、重大かつ差し迫った脅威や不測の事態に対処できる態勢を整備します。また、より実践的な住民避難訓練の実施等、新たな段階に応じた国民保護の態勢を確立します。
平和安全法制により、あらゆる事態への切れ目のない対応や邦人救出等の新任務が可能となったことを受け、態勢構築や能力向上を加速するとともに、日米同盟や友好国との協力を不断に強化し、わが国の抑止力の向上を図ります。国際社会の平和と安定の確保にも引き続き積極的に貢献します。
周辺情勢の激変を受け、自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を抜本的に拡充・強化するため、新中期防の策定と現行大綱の見直しを行います。隊員の名誉や処遇の向上にも引き続き取り組みます。
防衛装備庁や防衛装備移転三原則のもと、戦略的に研究開発や友好国との防衛装備・技術協力を推進し、国内の技術的優越を確保しつつ防衛生産・技術基盤を維持・強化します。
日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減の実現のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進めるとともに、基地周辺対策として関係自治体への重点的な施策を実施します。米国政府と連携して事件・事故防止を徹底し、日米地位協定はあるべき姿を目指します。
わが国の安全保障に資する宇宙利用やサイバーセキュリティ対策を促進するとともに、わが国の安全に関わる対外的な情報収集を専門的に行うため、国家の情報機能と体制を強化します。
わが国の領土・領海の堅守に万全を期し、国民が安全・安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜くため、海上保安庁の海上法執行能力、海洋監視能力、海洋調査能力の強化を図ります。また、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進します。
限られた資源を効果的に使い、最大限の成果を生むため、既存制度の改善や見直し、規制緩和など、大胆な行政改革を進め、合理的で活力ある行政を構築します。
「根拠に基づく政策立案（EBPM）」のもと、統計データや社会科学の知見に基づき、目的や効果を明確に説明できる、透明性を持った政策立案・予算編成に取り組みます。
政治が責任を持って歳出改革に取り組み、「PDCAサイクル」の視点から、非効率的な事業を洗い出し、事業の改善や予算の縮減、廃止、効率化などを行います。
ビッグデータやICTなどの利活用を推進し、マイナンバー制度を活用した手続きの簡素化や添付書類の削減などの国民の利便性向上と行政の効率化を行います。
セキュリティ対策に配意しつつ、戸籍事務にマイナンバー制度を導入して、婚姻届等の行政手続において戸籍証明書の添付省略を実現し、国民の利便性の向上を図ります。
国家公務員の違法な再就職を根絶するため、体制強化した再就職等監視委員会における監視を徹底し、再就職の経緯が確認できるよう、届出・公表制度を抜本的に見直します。
公務員に有為な人材を確保し、能力を生涯現役で社会に活かすため、公務員の生涯にわたるキャリアパスや、定年延長などを視野に入れた定数制度の見直しについて検討します。
行政システムのクラウド化・共通化の推進、IT調達の見直しを通じて大幅な行政コストの削減を行います。
国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めます。
選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、被選挙権年齢についても引き下げの方向で検討します。対象・適用年齢は若者団体等広く意見を聴いた上で結論を出します。また、身体に障害のある選挙人などの投票環境の向上方策を検討します。さらに、選挙運動規制等の公選法全般の見直しも進めます。
道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めていきます。導入までの間は、地域の自主自立を目指し活力が発揮できるよう、地方公共団体間での広域的な連携の取組みの後押しするため、広域連合の活用、道州制特区法の活用などを検討します。
婚姻時における夫婦の姓や親子関係のあり方など、家族に関わる様々な課題について、国民的な議論を深めます。
都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも大きな意義と実態を有している中で、二院制における参議院のあり方、役割を踏まえ、憲法改正等により、3年ごとの半数改選時に各都道府県から少なくとも一人が選出されるよう参議院選挙制度を改革します。
わが党は、結党以来、「自主憲法の制定」を党是に掲げており、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。